関西圏は英国型が主流に　感染抑制が「引き金」の可能性

　蔓延（まんえん）防止等重点措置が５日から適用された３府県のうち、大阪府と兵庫県では、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの英国型変異株が主流に置き換わっているとみられている。関西圏における英国型の陽性率は首都圏に比べて極めて高く、約１０倍も差がある。その理由として、関西圏での感染抑制が「引き金」になった可能性があるという。今後、首都圏でも英国株への置き換わりが起こる恐れがあり、高齢者のワクチン接種が完了するまでの対策が急務だ。（有年由貴子）

　兵庫では７割

　厚生労働省によると、これまでに国内で確認された変異株感染者は１２００人以上。大半が英国型とみられる。

　このうち兵庫県は、３月２２～２８日（速報値）に確認された新規感染者６９８人のうち２８０人について変異株のＰＣＲ検査を実施したところ、変異株の陽性率は７５％にのぼった。大阪府が同時期の新規感染者１７９９人のうち３３３人で行った検査では５４％だった。

　英国型は従来株と比べて最大１・７倍も感染しやすいとされる。厚労省に助言する専門家会合の座長を務める脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「関西圏での感染者の増加には一定程度、変異株の影響がある。兵庫、大阪では変異株が主流になりつつあると考えられる」と指摘する。

　これに対し、首都圏で行われた同時期の変異株検査では神奈川県８％、千葉県７％、東京都３％。兵庫に比べて検査の実施率は低いが、現状では英国型への置き換わりは起きていないとみられている。

　若者媒介で蔓延

　関西圏で急速に変異株の割合が増えた要因の一つは、緊急事態宣言の解除のタイミングにあるとみられている。

　関西の都市圏では、大阪で１日当たりの新規感染者数が２桁となるなど感染が抑え込まれた状態だった２月２８日に宣言が解除された。一方、首都圏で解除となった３月２１日ごろは、東京の新規感染者が２５０人程度と関西圏ほど抑制されていなかった。

　３月３１日の専門家会合では、関西圏で変異株が短期間のうちに優勢になったことについて、「感染者が少ない状態の中で宣言解除によって人流が増え、感染が拡大していくタイミングで英国型が入り込んだ。先に入ったウイルスが残りやすい『ファウンダーエフェクト（創始者効果）』が関与しているのではないか」との可能性が指摘された。逆に、関東圏では従来型の感染者が多いため「変異株が入り込む余地がまだなかったのではないか」（脇田所長）と推測されている。

　東京では別の変異株

　一方、東京では、関西の英国型とは異なる性質を持つ変異株が蔓延し始めている可能性もあるという。

　東京医科歯科大が２～３月、付属病院の新型コロナ患者３６人を調べたところ、３３％が英国型とは異なる変異株に感染していたことが判明。３月分ではこの割合が７１％に達したが、英国型の感染者は確認されなかった。

　同大によると、確認された変異株が持つ変異は免疫の効果を弱める可能性が指摘されているが、現時点では感染力や重症化には関与しないとみられている。

　解析を行った東田（とうだ）修二教授（臨床検査医学）は「現在は絶対数が少ないため、東京ではまだ英国型が蔓延していないが、関西から（英国型が）流入すれば、また主流が置き換わっていく可能性はある」と指摘する。

　従来株よりも重症化しやすかったり、人に感染させる期間が長い可能性が指摘されている英国型をめぐっては、欧州各国でも従来株からの急速な置き換わりをみせている。病床逼迫につながることを危惧する厚労省は、自治体での変異株の検査割合を、全陽性者の４割に引き上げる方針だ。

　東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「ウイルスは株同士で陣地の取り合いを繰り返しながら感染力の強いものが残っていく。最終的には日本全国で英国型への置き換わりが起きるだろう」と指摘。「重症化リスクの高い高齢者らのワクチン接種が完了するまで、いかに変異株の感染拡大のスピードを抑えていくかが重要だ」としている。