旅行大手のJTB、JTBが出資するFun Japan Communications、IT企業のFIXERの3社が手掛ける「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」が望まぬ形で注目を集めている。インターネット上に作られた仮想空間の「日本」で交流や買い物を楽しみ、旅行への関心を持続させることで新型コロナウイルス終息後の観光事業を盛り上げるという壮大なプロジェクトだが、公開された映像のクオリティーが物議を醸したのだ。
国内外の閲覧環境に対応
「初代プレイステーションのようだ」
バーチャル・ジャパン・プラットフォームのデモ動画が7日に公開されると、SNSやネット掲示板で容赦ないコメントが相次いだ。
現在、運営されている仮想空間のサービスにはシンプルな3Dグラフィックを採用するものもある。しかし、立体感に乏しい花畑やロボットのような人間のアバター（ユーザーの分身）は、ネットユーザーの目に、まるで四半世紀前のゲーム機のグラフィック同然と映ったようだ。思わぬ形で話題になった動画は19日までに28万回以上再生された。
「公開した動画は開発段階のものです」
JTBの広報担当者はそう話しながらも、制作の経緯を推測する誤情報まで飛び交ったことに困惑しているようだった。3D空間の設計や開発を担当したFIXERの担当者は「システムの設計・開発は自社で行い、グラフィックの一部は外部の制作会社との協力体制で制作しました」と明かす。
簡素なグラフィックを制作した意図をFIXERに聞くと、こう回答があった。
「海外・国内を問わず多くのユーザーに、ユニバーサル（普遍的）に体験していただくことを目指しています。ユーザーの閲覧環境に広く対応するため、サービス開始時はダウンロード・インストール不要の、ブラウザベースのウェブアプリでご利用頂く予定です」
コロナ後の訪日客見込む
グラフィックの美しさを追求するとデータ通信量が大きくなり、サービスが正常に動作しないといったトラブルを起こしかねない。どの国・地域にも日本と同等の閲覧環境があるとは限らず、通信環境が整っていない途上国などへの配慮が、シンプルなグラフィックを採用した理由の1つだったという。
Fun Japan Communicationsは月内に、日本文化を海外発信するサイト「FUN! JAPAN」のアジア会員125万人が先行してバーチャル・ジャパン・プラットフォームに登録できるようにする。
日本や他の国々でも順次使えるようになる予定だが、2024年までに1000万人の利用を目指す第一歩としてコロナ後の訪日観光に意欲的なアジアを重視した格好だ。
事前にスマートフォンのアプリなど専用ソフトウェアをインストールしておき、データ通信量の問題をカバーする方法もあるが、JTBは「インターネットブラウザで簡単に使えるようにしたい」（広報担当者）との方針で、一旦は見送られた。
FIXER側は「ゲーム専用機のような3Dグラフィックにこだわったソフトウェアや、スマホのネイティブアプリ開発については、次期以降のバージョンとして検討している」としており、「初代プレステ並み」からの改善に意欲を示す。
新型コロナ対策で開発されたスマホ向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、アンドロイド版で４カ月間機能していなかった問題でも、FIXERの名は取りざたされた。ただ、FIXERはサーバーの保守などを担当しただけで、「COCOAの開発には関与していない」（同社）という。一方、バーチャル・ジャパン・プラットフォームに関しては、「弊社が責任を持って品質管理を行う」（同）としている。