公的支援だけでは住宅再建に2100万円も足りない！　やらないと後悔するお金の災害対策

　近年、毎年のように大雨や台風による災害が起きています。一方で、「自分は災害に遭うことはない」と心のどこかで考えてしまっていませんか？

　気象庁のデータ によると、2020年までの10年間における50mm以上の雨の降る回数は、1985年までの10年間の平均年間発生回数と比べて、約1.5倍に増加していると報告があります。なお、50mmの雨とは、「滝のように降り、全く傘が役に立たない状態」を指すそうです。

　今後も災害が増えることは否定できません。また、日本は地震大国でもあります。今後、巨大地震の発生が想定される場所は、至るところに存在します。

　いざ災害が発生したとき、一番大事なのは人命です。したがって、災害時には、避難することを最優先にしてください。一方で、被災後の生活を再建させるためには「お金」が必要です。災害への備えとして、「お金」に目を向ける必要もあります。では、どのように備えたらよいのでしょうか。

　そこで今回は、災害への「お金」の備え方についてまとめてみたいと思います。

2500万円の自宅再建に、400万円の公的支援という現実

　大規模災害により自分の家が全壊した場合、再建にはいくらお金がかかるのでしょうか。内閣府の調査 により、公的支援だけでは足りない現実が浮き彫りにされています。

　調査によると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均で約2500万円。対して、公的支援で受給できる金額は約400万円にとどまったそうです。不足額は2100万円となり、ほかにも家財の購入や引っ越し費用などが、実際には別途必要となります。

　住宅ローンを抱えていれば、家は失うけれど、ローンのみが残るということも起こり得るでしょう。さらに、家を新築すれば、新たに住宅ローンを組み、二重のローンを抱える可能性も考えられます。もちろん、火災保険や地震保険に加入していれば、負担は減るかもしれませんが、これが災害により家が全壊した人の現実だということを認識していただきたいと思います。

災害時に給付される公的支援

　前述の通り、災害で家を失ってしまうと、公的支援だけでは生活の再建が難しいのはわかっているものの、やはり受け取れるものを知っておくことは大切なことです。災害時に支給される公的給付にはどのようなものがあるのか、確認してみましょう。

▼被災者生活再建支援制度で最大300万円

　災害によって住宅が全壊するなど、生活できない状態になるくらいの被害を受けた世帯が受け取れるのが「被災者生活再建支援金」です。損害の状況によって、25万円から最大300万円まで支給されます。支援金の使い道は限定されておらず、自由に使うことが可能です。

▼住宅の応急修理で最大59万5000円

　被災した住宅の居室、台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理で利用できるのが「住宅の応急修理制度（PDF28枚目）」です。災害救助法に基づく制度となっており、都道府県または市町村が業者に委託して実施されます。

　限度額は、大規模半壊または半壊、半焼、流失の世帯で、59万5000円です。

　罹災証明書などの必要書類を行政の窓口に持参し、申し込みの手続きをします。

▼災害弔慰金で最大500万円

　国の支援制度として、災害により死亡した方の遺族には、災害弔慰金が支給されます。支給額は、生計維持者が死亡した場合、市町村条例で定める500万円以下。そのほか、災害による負傷や疾病で、精神または身体に著しい障害が出た場合には、災害障害見舞金が支給されます。見舞金の額は、生計維持者が障害を負った場合、市町村条例で定める250万円以下となります。申し込み先は、いずれも市町村の窓口です。

▼社会保険から受け取れる給付

　国民年金や厚生年金に加入している方が死亡した場合は、それぞれの年金制度から遺族年金を受け取ることができます。また、一定の障害状態になった場合は、障害年金が支給されます。

　ほかにも、雇用保険に加入している方は、失業給付を受けられることもあります。対象は、災害救助法の適用を受ける市町村に所在する事業所に勤務しているなど、一定の条件を満たす方です。

　上記のお金以外にも、自治体などから義援金や弔慰金などが受け取れる場合もあります。

災害は待ってくれない　今すぐすべき5つの「お金の準備」

　ここからは、災害に備えるお金について、最低限準備すべきことに絞ってお話したいと思います。

1．現金を用意しておく

　災害時は停電により、銀行の自動預け払い機がストップする可能性もあるため、災害時の持ち出し品の中に現金も含めておきましょう。用意する額は、家族構成にもよりますが、家族4人世帯であれば1日1万円を目安とし、1週間から10日分の7～10万円くらいを準備しておきましょう。また、お金はお札だけではなく、小銭にも用意しておくと、公衆電話や自動販売機などで使えて役に立ちます。

　なお、公衆電話は災害時に無料で使えることとされていますが、電話機よっては無料にならない こともあります。その際、小銭が役に立ちます。

　一方、停電が解消された際には、電子マネーが使えるようになる可能性もあります。日頃から電子マネーには、一定額をチャージしておく習慣を作っておくと安心です。

2．身分証明書をすぐに持ち出せるように！

　災害時に何かと役に立つのが身分証明書。銀行の預金を下ろす際は、通帳と印鑑がなくても、身分証明書があることで対応してもらえることもあります。また、各種申請をする際など、災害時は本人確認が必要となる場面が多々あります。マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書は、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。

　内閣府の「防災情報のページ」というウエブサイトには、「一日前プロジェクト」というページがあり、災害に遭った方の手記が多数掲載されています。その中に、「たまたま身につけていた運転免許証が意外なほど役に立った」、「津波が来た際にとっさに手に取ったバッグの中に入っていた保険証や免許証が身分証明書代わりにもなり、後々本当に役に立った」という情報も掲載されていました。

　そんな役立つ身分証明書ですが、災害時には、いったん外へ出たら、身分証明書や現金などを取りに帰ることは絶対に避けてください。手記の中には「それで亡くなった人がたくさんいる」とも述べられています。

3．緊急予備資金を準備しておく

　緊急予備資金とは、災害、失業、病気など、不測の事態が起きて収入が途絶えてしまった場合に備えるための資金のことです。毎月の生活費の3～6カ月分の資金を用意しておくことが理想ですが、できれば1年分準備しておくとなお安心です。緊急予備資金は、不測の事態でも引き出せるよう、銀行の普通預金口座に預けておきましょう。

4．保険に加入しておく

　災害への備えとして保険に加入することは、基本中の基本です。 冒頭でもご紹介したように、公的支援、つまり公助だけでは被災後の生活再建はまかなえません。とりわけ住宅を守るための火災保険への加入は必須だと言えます。

　なお、地震や噴火、津波に対する補償は、火災保険ではカバーされません。別途地震保険に加入する必要があります。また、地震保険は単独で契約することができず、火災保険とセットで加入できる保険です。

　自動車の損害については、自動車保険に加入して備えておきましょう。災害によるマイカーの損壊・流失・水没といった損害をカバーするには、車両保険を付帯する必要があります。

　現在加入している保険の保障内容を確認し、足りない補償があった場合、早急に検討すべきです。

5．財産目録を作っておく

　自分の財産はどれくらいあるのかを知っておくことは重要です。もし把握していないとすれば、災害に遭ってしまった場合、どれくらいの被害額があったかすら把握できません。日頃から財産目録を作っておくことをおすすめします。

　なお、財産目録は、災害時だけではなく、日頃の家計管理や相続などでも役立つものとなります。資産だけではなく、負債も記入しておきましょう。

さいご

　防災に備えることの大切さはわかってはいても、日々の忙しさに紛れて怠ってしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、実際に被災した方の手記などを読むと、後悔の念や反省点などが書かれているのは紛れもない事実です。

　近年の異常気象や頻発する地震を見る限り、いつ自分が被災者となってもおかしくない状態です。

　いま一度、備えることの重要性を意識していただきたいと思います。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら