首都圏時短、２５日解除へ　４都県知事、２１日に会議

　新型コロナウイルス感染者が急速に減少していることを受け、埼玉、千葉、神奈川各県は２０日、飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間短縮を２５日に全面解除することを決めた。東京都も２４日の期限をもって解除する方向で最終調整を進めており、首都圏１都３県はそろって解除される見込みとなった。都は２１日に最終決定する。

　３県は飲食店の利用人数の制限も撤廃する。千葉県は飲食店に感染防止のガイドラインを順守するよう求め、県民には対策された店を利用するよう呼び掛ける。

　都は、十分な感染対策を実施している「認証店」について、午後８時までの酒類提供や午後９時閉店とする要請を解除する。非認証店に対しても、現在要請している酒類の提供自粛と午後８時までの時短営業の一部緩和を検討している。

　関係者によると、４都県知事は２１日にテレビ会議を開き、全面解除後も引き続き感染対策を実施するよう都県民に合同で呼びかけるという。