【高論卓説】「完全自動化」で消える職業 雇用の未来に国も個人も早期対策を (2/2ページ)

2016.11.1 06:35

 自動運転を使っていれば交通事故で家族を失うことがなかったという被害者が現れるようになれば、いかに車の運転を楽しみにしているドライバーが多くても、人間が公道で車両を運転することを法的に許容することは難しいと思う。

 そして、完全な自動運転は近い将来確実にやってくる。最近の車には、前方の車両を追尾する機能や、道路の白線を認識し、走行車線の左右に車が寄っていくと反対側のタイヤの回転数をわずかに落として車線の中央に車両を戻す機能が搭載されるようになってきた。

 実際にそのような車に乗ってみると、高速道路では、運転手は前方の車両をロックしたらハンドルを押さえているだけで、運転操作らしきことはほとんどやる必要がない。

 運転従事者200万人の雇用が短期間で失われるだけでも、消費に大きな影響がでるだろう。他方で、200万人を雇用していた企業の側は、人件費が激減し、いったん利益率が大幅に引き上げられる。

 その後、良好な業績と消費の低迷を背景に価格競争が生まれ価格はさらに下がって、再び強いデフレ傾向になっていくように思う。わが国の5700万人の被雇用者の半分の仕事がなくなる「雇用の未来」。国も個人も早期に対策を考えるべき問題だと思う。

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【プロフィル】古田利雄

 ふるた・としお 弁護士法人クレア法律事務所代表弁護士。1991年弁護士登録。ベンチャー起業支援をテーマに活動を続けている。トランザクション、ナノキャリア、キャンバスなど上場企業の社外役員も兼務。54歳。東京都出身。

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