多様化する企業の合同説明会　障害者雇用や海外展開見据え (1/2ページ)

　社員を採用するための企業の合同説明会が多様化している。２０１８年度からの雇用義務化を前に、鬱病など精神障害がある人を対象としたり、海外展開を意識して外国人留学生向けに開いたりしている。参加企業は増えており、力になる人材獲得への取り組みとして今後も広がりそうだ。

　人柄や特性を知る

　「どんな部署にどのような人材が必要ですか」「あなたの経験、強みは何ですか」

　人材派遣のリクルートスタッフィング（東京）などが９月中旬に都内で精神障害者らの合同面接会を開催。百貨店など約２０社、２０～４０代の求職者約４０人が集まった。

　参加したＩＴ関連企業のテイクス（東京）の常世佳右社長は「雇用義務化に向け、人材を確保したい。書類では分からない人柄や特性を知ることができる。長く働いてほしい」と語った。

　求職者からも「多くの企業とやりとりできる」「入社後の働き方を知ることができる」など好評だった。

　今回の面接会を共催、障害者の教育や就労を支援する「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）」の担当者は「企業からの面接会開催の需要は多い。仕事を求める障害者と結び付ける機会として、地方を含めてさらに開催したい」と話した。

人材確保し足掛かり