【診療報酬改定】政府、医師技術料など「本体部分」０．５５％引き上げ

　政府は１３日、平成３０年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０．５５％引き上げる方針を決めた。引き上げ率は前回２８年度改定の０．４９％を超えた。本体の引き上げは６回連続。また介護報酬は０．５％程度、障害福祉の事業所に対する報酬は０．３～０．４％程度それぞれプラスとする方向だ。

　本体部分の引き上げ率については、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相が１２日深夜まで折衝して固まった。また診療報酬のうち「薬価部分」は１．３％程度引き下げる。薬価部分の引き下げ率は２年前の算定方法見直し前の基準では１．７４％となる。

　政府は当初、本体の引き上げ率は前回をわずかに上回る水準にとどめる方針だったが、薬価部分で想定以上の財源を捻出できたため、自民党の有力支持団体である日本医師会にも配慮し、引き上げ率を高めた。また、２８年度の「医療経済実態調査」で国公立を含む一般病院全体の利益率がマイナス４．２％の赤字で、過去３番目の悪さだったことも影響した。

　政府は３０年度予算編成で社会保障費の自然増を１３００億円削減する方針。薬価引き下げで１５００億円程度の財源を捻出できる。