外国人労働者の拡大検討指示　首相、介護など即戦力招き生産性向上

　安倍晋三首相は２０日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。人手不足の深刻な介護、農業などを中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。検討結果は、６月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　菅義偉官房長官、上川陽子法相を中心に、関係省庁が加わる検討チームで議論する。入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。

　現在、就労目的で日本での在留が認められるのは、「教授」や「介護」「技能」など１８業種。これ以外の農業、建設なども加えるか検討する。１８業種についても、実務経験といった在留資格取得のための要件の緩和を検討する。

　どの業種を緩和の対象とするかは、ＩＴ技術を使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこまで補えるかなどを判断基準とする。国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない。