倉敷市、障害者１７０人解雇の事業所運営会社に就労先確保を勧告

　「就労継続支援Ａ型事業所」が廃業して解雇が相次いでいる問題で、岡山県倉敷市は１６日、障害者約１７０人を同日付で解雇する事業所運営会社「フィル」（倉敷市）に対し、障害者総合支援法に基づいて、解雇する障害者の新たな就労先を見つけるよう勧告したと明らかにした。１５日付。

　同法によると、事業者が事業を廃止する際は、継続的に就労を希望する障害者に便宜の提供を行わなければならないと規定している。フィルは１５日に市内で運営する３事業所の廃止届を提出したが、障害者の就労先の確保などができておらず、市は対応が不十分だと判断した。

　フィルは岡山、広島両県で６事業所を運営。利用者は軽作業やパソコンの入力代行などをしていたが、２月末に３事業所を閉鎖。倉敷市内の３事業所を継続させるため、「大幅な経費削減が必要と判断した」と説明していた。