例えば夫の額面年収が800万円の場合で考えてみよう。妻の額面年収により世帯手取額がどう変化するかをシミュレーションしたのが図だ。
妻が社会保険料を負担するラインは、妻の勤務先が大企業か中小企業かによって変わる（注1）。中小企業の場合は、額面年収が130万円以上になると、妻に社会保険料の負担が生じるため、世帯手取額は落ち込む。具体的には、妻の額面年収が129万円であれば、世帯手取額は約724万円だが、妻の額面年収が130万円では約709万円となる。1万円多く稼いだために世帯手取額は、15万円減ってしまう。
その後、妻の額面年収が増えるにつれ世帯手取額も少しずつ回復していくが、額面年収129万円の水準まで戻るのは、妻の額面年収が153万円に達した時点だ。世帯手取額から考えると、妻の額面年収が130万円から153万円未満までは、働き損のゾーンといえる。
一方で妻の勤務先が大企業の場合には、額面年収が106万円以上になると妻自身に社会保険料の負担が生じる。働き損のゾーンは額面年収106万円から124万円未満までだ。
また、妻の勤務先を中小企業と大企業で世帯手取額を比較すると、妻の額面年収が106万円から129万円までは、中小企業のほうが多くなる。働くなら中小企業のほうがお得かもしれない。