九州豪雨、住宅解体の申請5割未満…放置で二次被害の恐れ (1/2ページ)

 昨年7月に起きた九州北部の豪雨で被災した福岡県朝倉市で、損壊した住宅の解体・撤去が遅れている。市が実施する公費解体に対し、所有者からの申請は対象家屋の半数に満たない。5日で豪雨から11カ月。被害が集中した山間部では崩れた家屋が多く放置されており、住民は梅雨を迎え、二次被害を懸念する。

 山間部にある平榎集落に住んでいた農業坂本正広さん(67)は、自宅に土砂や流木が流れ込んだ。豪雨1カ月後、全壊と認定され、直ちに公費解体を申請したが、着手の見通しは立っていない。

 集落には同様に全壊した家屋や家財道具が残る。坂本さんは「再び豪雨が起きたら、被害を拡大させてしまうのではないか」と心配する。

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、行政が所有者に代わって解体・撤去する措置。今回の豪雨では全壊や大規模半壊の場合、行政が解体費用を負担する。

 朝倉市内で379棟が対象となるが、申請は5月末時点で157件にとどまっている。市によると、所有者の多くは高齢者で、担当者は「遠方に避難したことで元の集落コミュニティーから孤立し、周囲に相談できず、解体するべきか決めきれない人が少なくない」とみる。

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