電機連合「初任給格差は課題」 運動方針、来月の大会で決議へ

大会議案の運動方針を記者会見で説明する、電機連合の神保政史書記長(2018年6月18日、東京都港区三田の電機連合本部)
大会議案の運動方針を記者会見で説明する、電機連合の神保政史書記長(2018年6月18日、東京都港区三田の電機連合本部)【拡大】

 電機連合は18日、7月に開く定期大会を前に会見を開き、神保政史書記長が高卒初任給の水準について「自動車や、鉄鋼など(基幹労連)と比べ見劣りしており、ものづくり技術を伝承するため、中長期的に改善する必要がある」との認識を示した。底上げに向けた取り組みを大会で議論し、2019年度まで2年間の運動方針に盛り込む。

 高卒初任給の水準は、電機業界と比べて自動車が約8000円、鉄鋼・造船などが約5000円上回っているという。神保書記長は「人手不足が進む中、他産業に新卒者を採り負けている」と指摘。人材確保の上でも若年層の賃金水準アップが欠かせないとの考えを示した。

 一方、統一交渉でベースアップ(ベア)1500円を引き出した18年春闘に関しては「5年連続の賃上げだったが、年を追うごとに経営側の対応が厳しくなっている」と総括。社員教育への減税制度などを念頭に「『人への投資』を重視する点は労使共通だが、月例賃金の考え方で隔たりがある」と述べた。電機連合は10年ごとの中期運動方針を策定しており、7月の大会で20年以降の方針も議論する。