働き方改革関連法成立 労働力人口減に対応、アベノミクス成功に不可欠 (1/2ページ)

働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=29日午前
働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=29日午前【拡大】

 働き方改革関連法は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功の鍵を握る。少子高齢化の進行で労働力人口の減少が予想される中、働き方改革で限られた人材をフル活用して生産性を高め、経済成長につなげていく。今後、働き方改革を着実に実行し、首相が掲げる「成長と分配の好循環」につなげていくことができるかが課題となる。

 「法の趣旨をさらに説明し、一人一人が実情に応じて働くことのできる社会の実現に向けて努力したい」

 働き方改革担当相を兼ねる加藤勝信厚生労働相は29日の関連法成立後、国会内で記者団にこう述べ、働き方改革を引き続き推進する姿勢を強調した。

 働き方改革は、首相が2015年秋の自民党総裁選で掲げた「1億総活躍社会の実現」に向けたアベノミクス「新三本の矢」に関する横断的な取り組みとして浮上した。首相は16年2月の対話集会で、働き方改革を「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と位置づけ、同年9月に有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置。17年3月には実現会議が「働き方改革実行計画」を取りまとめた。

 背景にあるのは、人口減少による深刻な労働力不足だ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、働く現役世代の15~64歳人口は、15年の7728万人から、50年後の65年には4529万人と約4割減少。65歳以上の高齢化率は38.4%に達する。

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