西日本豪雨、金融機関は住宅復旧のローン金利優遇などで被災者を支援

 金融機関は、西日本豪雨の被災地域に対する支援を始めた。3メガバンクなど大手銀行は9日、被災者や被災企業向けにローンの金利優遇などを行うと発表。損害保険各社も、迅速な保険金の支払いに向け現地に対策部署などを設置し被害状況調査を本格化させた。

 三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行は、被災者の自宅復旧や新居を購入するための貸出金利を引き下げる。通帳や印鑑を紛失した場合でも預金を引き出せるようにし、企業向けにも金利を優遇した支援融資を実施する。

 損保各社は、早期の保険金支払いに向けた被害の調査を順次開始。災害救助法が適用された地域では火災保険や自動車保険などの保険料支払いを一定期間、猶予することを決めた。

 東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜などは、ドローンを用いた被害調査部隊を派遣し浸水被害が大きい地域で状況を確認する。

 西日本に営業基盤を持つ地方銀行でも対応を急いでいる。トモニホールディングス(HD)は、傘下の徳島銀行(徳島市)、香川銀行(高松市)、大正銀行(大阪市)の3行が緊急特別融資の取り扱いを始めた。銀行店舗は、被害の大きかった岡山県には香川銀8店、愛媛県に香川銀11店、徳島銀2店、広島県には香川銀1店がある。運転資金・設備資金の用途で1億円以内、融資期間10年以内の特別融資に応じる。利率は3行所定の利率とし、個別相談に応じて設定する。今年12月28日を取扱期間とし、各行の本支店で相談に応じる。

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)傘下の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の3行も、来年3月を取扱期間とし、被災者向けに金利を優遇する特別融資制度を始めた。