外国人の就労拡大に向け新官庁の創設検討開始 来年4月目標、首相が体制整備指示 (1/2ページ)

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で発言する安倍首相(左から2人目)=24日、首相官邸
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で発言する安倍首相(左から2人目)=24日、首相官邸【拡大】

 政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示。政府は法務省入国管理局を改編し、受け入れを一元的に担う新たな官庁の創設に向けて検討を始めた。受け入れ環境の整備を効果的、効率的に進めるには司令塔機能を果たす組織が必要と判断したもようだ。

 上川陽子法相は閣議後の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め、適切な組織体制、人員確保を速やかに検討したい」と述べた。

 深刻な人手不足を背景に、政府は新たな在留資格創設で、単純労働分野での就労に事実上、道を開く。今後、対象となる業種や制度の悪用を防ぐための在留管理体制強化などを検討し、秋の臨時国会で入管難民法改正案を提出する方針だ。

 閣僚会議には安倍首相や上川法相のほか、世耕弘成経済産業相、加藤勝信厚生労働相らが出席。安倍首相は「法案の早期提出、受け入れ業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と指示。「外国人が円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題」とも述べた。

 新たな在留資格創設は6月に閣議決定した骨太方針に盛り込まれた。新在留資格では、原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。中小企業のほか、介護や農業などでの活躍が期待されている。

続きを読む