企業の3分の2が女性役員「ゼロ」 政府目標実現遠く 旧態依然の業種は… (1/4ページ)

 2018年3月期決算の上場企業の女性役員は役員全体の3.8%に過ぎなかった。企業の3分の2は女性役員ゼロで、政府目標の「2020年までに10%」の実現が難しい現実が浮き彫りになった。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆女性役員はわずか1049人

 東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2018年3月期決算の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。

 2018年3月期決算の上場企業2375社の役員総数は2万7526人。このうち、男性は2万6477人に対し、女性は1049人にとどまった。

※写真はイメージです(Getty Images)

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 女性役員は前年より116人増加したが、役員全体のわずか3.8%(前年3.3%)。5%以上は790社(構成比33.2%)と3割に過ぎない。また、1563社(構成比65.8%)はまだ女性役員がゼロだった。

◆女性役員が過半数に達した企業は2社のみ

 業種別の女性役員比率では、サービス業が6.0%(女性役員121人)で最高だった。次いで、小売業5.9%(同87人)、金融・保険業5.6%(同126人)と続き、最低は建設業の2.0%(同35人)だった。依然として業種間のバラツキがみられる。

女性役員比率が最低だった業界は…