病院のBCP策定調査へ 厚労省、相次ぐ災害踏まえ

 厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。6月以降、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道での地震と大規模災害が相次いでおり、改めて策定を促す。北海道も、道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。

 道によると、6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電(ブラックアウト)で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。患者の受け入れができなくなるケースもあった。

 厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。来年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して来年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、他の病院の状況も把握する。