日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 未来投資会議で「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠 (1/2ページ)

大企業ほど新卒採用比率が高く、中途採用比率は低い
大企業ほど新卒採用比率が高く、中途採用比率は低い【拡大】

 22日の未来投資会議では、雇用改革の2本柱の一つとして、新卒一括採用見直しと中途採用拡大が取り上げられた。政府は、経済のグローバル化を踏まえ、採用改革を通じて終身雇用、年功序列といった「日本的雇用慣行」を見直していきたい考えだが、採用制度は個別の企業の問題でもあり、政府の取り組みには限界があるのも実情だ。

 政府の未来投資会議は22日、全世代型社会保障の構築に向け、高齢者の就業拡大や新卒一括採用見直しといった雇用改革と病気・介護予防について議論した。議長の安倍晋三首相は、新卒一括採用見直しに対し、中途採用に積極的な企業による協議会を設立し、雇用慣行を変革する運動を展開する考えを明らかにした。

 就職・採用活動ルールをめぐっては、今月15日の関係省庁連絡会議で、現在の大学2年生が対象の2021年入社の学生について、現行の採用活動解禁などの日程を維持する方針で一致。22年入社組以降も当面は現行日程が続く方向だが、中長期のあり方に関しては、日本経済全体に影響するため、未来投資会議が検討することになっている。

 リクルートワークス研究所の中途採用実態調査(17年度実績)によると、従業員300人以上の大企業で新卒の採用比率は5割を超え、5000人以上では62.6%に上る。

 企業規模が大きいほど新卒採用が多くなっている状況だが、一方で中途採用は大企業ほど少なくなる。経団連加盟企業の9割近くが新卒一括採用を基本としており、中途採用の促進には大企業の採用制度の見直しが不可欠だ。

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