教職員８割が「ストレスや悩み」　勤務時間など対策求める　過労死白書

　政府は３０日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０１８年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など５つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約３万５０００人から回答を得た大規模調査では、８０．７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。

　ストレスや悩みの内容を複数回答で尋ねたところ、「長時間勤務の多さ」を挙げる人が最多の４３．４％を占めた。「職場の人間関係」（４０．２％）、「保護者・ＰＴＡへの対応」（３８．３％）も多い。また「部活動の指導」は小学校ではわずかだが、中学は４２．０％、高校で３６．２％に上った。

　１日の平均実勤務時間は１１時間１７分。職種別でみると、最も長いのは「副校長、教頭」で１２時間３３分。１日８時間労働とすると、連日４時間半の残業をしていることになる。月２０日間の勤務と考えると、「過労死ライン」の８０時間を大きく上回る計算になる。

　過重勤務防止に向け必要な対策を尋ねると、教職員の７８．５％が「教員の増員」と圧倒的。次いで多かったのは「学校行事の見直し」（５４．４％）、「教員同士のコミュニケーション円滑化」（４３．１％）。「校内会議時間の短縮」も３８．８％を占めた。

　白書はストレスチェックを実施し、自身が抱えるストレスに早く気付いてもらうことや、職場ごとの分析結果を環境改善に生かすことが必要としている。

　白書は１４年施行の過労死等防止対策推進法に基づいて公表。今回調査した重点５業種は他に自動車運転従事者やＩＴ産業、外食産業で、今後は建設業とメディアも対象とする。国は週の労働時間が６０時間以上となる雇用労働者の割合を２０年までに５％以下とする目標を立てているが、１７年は７．７％で前年と同じだった。