政府、外国人受け入れ業種別見込み提示　介護６万、外食５万３０００人

　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐり、政府は１４日、制度導入を目指す２０１９年度から５年目までの累計で、介護業６万人、外食業５万３０００人、建設業４万人など１４業種で最大３４万５１５０人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人の人手が不足するとした。野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。

　政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で補える人数を差し引くなどして、現時点での受け入れ見込みを算出。最終的には改正案が成立した後、分野別運用方針で確定するとしている。