「だまされたと思った」 就労外国人、待遇改善も急務 日本で過酷体験の女性、再訪拒む (2/3ページ)

中国人の技能実習生=2016年1月、岐阜県(ブルームバーグ)
中国人の技能実習生=2016年1月、岐阜県(ブルームバーグ)【拡大】

 新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員は「今政府が考えていることをきちんと履行できれば、少しは改善するかもしれない」と指摘。ただ、受け入れ先は「日本人を募集しても集まらなかった企業。そもそも日本人を採用しマネジメントするノウハウすらなく、より複雑なマネジメントを求められる外国人をうまく管理できるのかは課題」と語る。

 一方、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は11月14日の野党議員のヒアリングで、技能実習生の事故や過労死が数多く発生している状況を説明し、「新制度でも同じことが繰り返されない保証はない」と訴えた。その上で、企業側には、事故抑止に向けた安全装備や教育の充実、外国人労働者の労災認定へのきちんとした対応が重要だと述べた。

 賃金で韓国が肉薄

 ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くを既に返済したが、故郷で両親と暮らす息子2人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。

韓国、台湾がライバルに