【主張】医師の働き方　負担軽減へ役割分担図れ

　厚生労働省は勤務医の残業時間の上限に、一般の労働者よりも緩やかな基準を検討している。地域医療の要の病院や、技能を習得途中の研修医などはさらに緩和する。

　２４時間患者に対応する仕事の特性から苦渋の対応といえる。だが、過重労働を見直す抜本策を忘れないでもらいたい。

　働き方改革関連法で一般労働者に残業時間の上限が設けられた。大手企業は来年度、中小は再来年度から適用される。医師については５年間猶予され、働き方をどうするか関係者による検討が求められている。

　医師には診療の求めを拒めない「応召義務」がある。限られた人数で地域医療を支えている現実もある。同じ上限では地域医療などが立ち行かなくなる。

　厚労省案では、緩やかな基準を適用する代わりに、健康確保策として、勤務と勤務の間に休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を作り、休息を義務づける。ただ引き続き、一般よりも長い労働時間を許容することになる。

　医療現場でやるべきことは、まだあるのではないか。医師でなくても済む仕事を、他の医療職に振り分ける「業務の移管」は進んでいるのか。検査手順や入院の説明、服薬の指導は、看護師や薬剤師に任せよう。医師自身が抱え込んでいないか。５年の間に業務移管を強く進めてもらいたい。

　医師の偏在対策は急務である。法改正で医師の地方勤務を評価する仕組みが始まる。診療科の偏在是正にも有効な手立てを取ってもらいたい。

　日本で質の高い医療が安価に提供されてきたのは、多くの医師の献身による。好きな医療機関に自由にかかれるフリーアクセスもある。その環境を守るには患者の理解と協力も欠かせない。

　急いでかからなくてもよい症状なのに時間外に受診したり、かかりつけ医を持たず、病院頼りになっていないだろうか。

　子供の発熱など、夜中でも医療機関にかかりたいときもある。一呼吸おいて、小児救急電話相談「＃８０００」を利用するのも一案だ。小児科医や看護師が対処法をアドバイスしてくれる。

　人口は減っており、医師を増やす状況にはない。医師の長時間労働を見直すことで余裕を持って患者らに対応できるなど、医療の質向上につながるはずだ。