感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点 (3/3ページ)

　科学調査は捕獲区域の日本近海や北太平洋で開始。鯨類資源が十分にある南極海からも撤退せず、目視による非致死的調査の継続に向け、調整を進める。

　一方、日本がＩＷＣから脱退すれば、反捕鯨国の圧力や反捕鯨団体の抗議活動が勢いを増す恐れがある。強硬派のオーストラリアの外交関係者は「日本はＩＷＣから抜け出すべきではない」と話しており、今後、政治色の強い非難声明が出される可能性がある。

　反捕鯨団体シー・シェパードの創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配中）は「捕鯨を再開するなら、公海上で彼らを阻止する」と宣言。ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なイベントを控え、和歌山県太地（たいじ）町など国内の捕鯨拠点でも抗議活動が過激化する恐れがある。（佐々木正明）