【主張】がん緩和ケア 患者の痛み理解し連携を

 死亡前の1カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えるがん患者が4割に上ることが、国立がん研究センターの調査で分かった。

 人生の最終章を苦痛なく送ることは患者の強い願いである。緩和ケアが行き届いていないことを関係者は重く受け止めるべきだ。

 がん患者の疼痛(とうつう)の緩和は、平成19年施行のがん対策基本法に盛られた。にもかかわらず、それが普及していないのは、世の中に根強い誤解があるためだ。緩和ケアを受けるのは「治療をあきらめたとき」という間違った理解だ。

 そうではない。緩和ケアには痛みの除去だけでなく、がんと診断された際の精神的な負担の軽減も含まれる。診断の当初から必要な治療だ。患者も再認識したい。

 患者団体からは、がん治療が入院から通院へ軸足を移しているのに、緩和ケアの態勢が追いついていないことへの批判がある。

 緩和ケアに携わるチームは主に入院病棟に勤務している。それだけに、通院で抗がん剤治療を受ける患者などへの対応が手薄になりがちとの指摘だ。

 どこで治療を受けるかにかかわらず、質の高い緩和ケアをなるべく多くの人に届けてほしい。

 そのためには、緩和ケアのチームが、外科治療や抗がん剤治療に携わる医師はもちろん、在宅医療に携わる診療所の医師とも連携することが不可欠である。

 調査では、家族の介護負担について「大きかった」とする回答も4割に上った。死別後に鬱症状が出る人も2割近い。必要なのは医療サービスだけではない。介護サービスや家族の負担軽減にも目を配る必要がある。

 特に、在宅介護サービスの提供には課題がある。

 40歳以上の患者は介護保険を利用でき、おおむね20歳未満の患者には小児の制度がある。だが、周知が徹底しない。しかも、20、30代のがん患者は制度の隙間になっている。独自に補助する自治体も出てきたが少数派だ。

 政府は、在宅医療を推進しているにもかかわらず、環境が未整備であることを猛省すべきだ。

 医療に関する全般的な満足度は76%と高い。

 患者にも家族にも、医療職が誠実に対処してくれるとの信頼がある。その信頼に応える態勢を急ぎ整えてもらいたい。