19年春闘 首相、経団連に賃上げ要請「景気回復確かなものに」

経団連が開いた審議員会に出席し、中西宏明会長(左)と握手する安倍晋三首相=26日午後、東京都千代田区
経団連が開いた審議員会に出席し、中西宏明会長(左)と握手する安倍晋三首相=26日午後、東京都千代田区【拡大】

 経団連の審議員会が26日、安倍晋三首相、黒田東彦日銀総裁らを招いて東京都内の経団連国際会議場で開かれ、安倍首相は「景気の回復基調をより確かなものにできる賃上げをお願いしたい」と述べ、6年連続で賃上げを要請した。2019年春闘に向け、首相が公の場で賃上げに言及するのは初めて。数値目標は示さず、経済界と一定の距離感を保った形で「官製春闘」は転機を迎えた。

 安倍首相は経営トップら350人の出席者を前に、19年10月の消費税増税に関し「消費税をすべてお返しするレベルの対策を十二分に取った」とした上で賃上げを要請。「(バブル経済期の)元(1989)年の賃上げ率は今年(18年春闘)の2倍、5%だった」と冗談交じりに語ったが事実上、数値目標には触れなかった。

 18年春闘では、安倍首相が昨年10月の経済財政諮問会議と12月の審議員会でそれぞれ、「3%」「3%以上」の賃上げを求めた。一方、今年5月末に就任した経団連の中西宏明会長は定例会見などで「賃上げは経営者が決めること」との基本線を明確にしており、春闘指針の「経営労働政策特別委員会報告」でも、政府の賃上げ要請は盛り込まない方向だ。