企業の6割が残業削減取り組み

 厚生労働省が昨年12月に公表した平成30年11月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、働き方改革で企業が実施した取り組み(複数回答)で最も多かったのは「残業削減の推進」と「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」で、ともに62%だった。

 働き方改革関連法には罰則付きの残業時間の上限規制が盛り込まれた。大企業は今年4月から適用されるため、残業時間の抑制が急務となっている。

 3番目に多かったのは「休暇取得の促進」で60%。「育児・介護中の職員が働きやすい環境整備」(52%)、「パワハラ防止対策の推進」(同)、「非正規労働者の正社員化などキャリアアップの推進」(35%)と続いた。

 「残業削減の推進」に取り組んだ企業の割合が最も高かった業種は情報通信業で、80%に達した。金融業・保険業も79%と高かった。

 調査は昨年11月1日現在の状況について、主な産業の、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、2642事業所から有効回答を得た。