投資する人としない人で、資産に「年3.5%」の差がつくのはなぜか? (1/5ページ)

 国は、長期・分散・積立を合言葉に、「みんな投資を始めよう!」と呼びかけているが、日本で資産形成というと、まだまだ預貯金に偏っているのが現状だ。金融庁の調査では、株式や投資信託が個人の金融資産に占める割合は11%程度で、米国の半分以下となっている。

 なぜ日本人は投資への取り組みが進まないのだろうか? 「お金の教養」を身につけることを目指した総合マネースクール、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊取締役に、投資についての考え方を聞いてみた。聞き手はITmediaビジネスオンライン編集部サイトウ。

ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊取締役

ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊取締役

 サイトウ: なぜ最近「長期投資が重要」といわれるんでしょう? 普通、株を買って上がったら売るものじゃないんですか?

 渋谷: 世界では投資は長期が基本という発想が定着しています。ただ日本においてはあまり定着していない。なぜだと思います?

 サイトウ: 株を買うと、証券会社から電話がかかってきて「そろそろ売りましょう!」と言われるから?

 渋谷: それもありますが、それは日本だけの特有なことではないので理由にはならないように思います。実は、日本では感覚的に長期投資が定着しづらいのは歴史的な理由があるんです。

日本人にはあまり響かない「理由」