裁量労働制を巡る厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、新たな調査方法を議論する同省の検討会が２２日、都内で開かれた。厚労省は、調査を１１月にも実施すると想定した案を提示した。今後、総務省の承認を受けて、正式に決定する。
厚労省の案は、裁量制と非裁量制で働く労働者それぞれ最大で１０万人を対象に計画。７～８月には、調査対象とする計約３万事業者を選定するためのプレ調査もする。
裁量労働制の調査を巡っては、約１万１５００事業所を対象にした「平成２５年度労働時間等総合実態調査」で、不自然なデータが多数見つかった。裁量制で働く人と一般の労働者の労働時間を不適切に比較した資料を作成したことも問題となり、調査方法の見直しを進めていた。
政府は昨年成立した働き方改革関連法に、裁量労働制の拡大を盛り込む予定だったが、問題発覚を受けて断念した。