「貯蓄から投資へ」の資金の流れが滞っている。証券各社はあの手この手で、初心者を投資の世界に呼び込もうと必死だ。すでに投資を行っている個人に対しても、投資家責任の果たし方を“伝授”するなど育成の取り組みが出てきた。個人投資家の人数の拡大と質の向上という両面から、個人の資産形成を後押しする狙いだ。
Ｔポイントで購入
投資初心者向けの取り組みとして注目されているのが、買い物などの日常生活でたまるポイントの活用だ。「投資に関心はあるが元手がない」「損失を出すのが怖い」という人でも、気軽に投資できるのが売りだ。
ＳＢＩネオモバイル証券は４月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントプログラム「Ｔポイント」を使って現物株式を購入できるサービスに乗り出した。定額制で、月間売買代金５０万円以下の場合は月額２００円（税抜き）で何度でも売買できる。
Ｔポイントが毎月２００ポイント還元されるため、条件によっては実質ゼロ円で上場企業の株主になれる。ＳＢＩネオモバイルの小川裕之社長は「日々の生活が資産運用につながる」とアピールする。
このほか、楽天証券は「楽天スーパーポイント」で投資信託を購入できるサービスが好評だ。昨年９月からは積み立て投資にも対応。同社で初めて投信を購入する人の約８割がポイントを利用しているという。松井証券は信販大手ジャックスと組み、クレジットカード利用でためたポイントで投信が積み立てられるようにした。
ＳＭＢＣ日興証券は独自媒体の読者に投資を促す取り組みを始めた。インターネット媒体「フロッギー」に２月、株の取引機能を追加し、記事に登場する銘柄を５００円から５００円単位で購入できるようにした。同社の丸山真志ダイレクトチャネル事業部長は「若年層が投資に向かう構えをなくしたい」と話す。