ヘルスケア

不適切契約で2人を降格処分 堺市医療センター

 堺市立病院機構は14日、運営する堺市立総合医療センター(同市西区)の元事務局次長(40代男性)が医療機器をめぐる不適切な契約を行っていたとして、次長級から課長級に降格し、上司として監督責任のあった元事務局長(50代男性)を局長級から部長級に降格する13日付の懲戒処分を発表した。同機構の門田守人理事長は月額報酬の10%を1カ月自主返納する。

 同機構によると、元次長は平成28年2月、放射線関連機器の維持管理業務で東京都内の業者に1億円を支払う契約について理事会の承認を得たが、業者側は約1・4億円の見積額を提示して交渉が難航。同9月に約1億円で契約する一方、理事会の承認が不要な少額の別契約3件を結び、昨年4月に計約2600万円を支払った。

 元局長は不適切な事務処理を認識しながら、理事会に報告しなかった。2人は問題発覚後、局長と次長をそれぞれ解任されている。

 元次長は「見積額と契約額の差額を穴埋めするためだった」と話しているという。同機構は「不適切に支払った約2600万円について、元次長と業者への損害賠償も含めて理事会で協議する」としている。

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