教育・子育て

業務厳選、退会可能も 「ブラックPTA」は変われるか (1/3ページ)

 本来は入退会自由の任意団体であるPTA。だが、実質的には退会が許されない、役員になるよう迫られるなどでブラック企業ならぬ「ブラックPTA」などと称されることもある。ところが近年、負担軽減などの改革を進めるPTAが増えている。背景には、共働き家庭の増加があるという。(加納裕子)

 退会規約作成に着手

 「専業主婦の役員ありきの活動量で、いずれ立ちゆかなくなる。業務の必要性を見極めて、来年の役員に引き継ぐときに変えたい」。大阪府枚方市立小倉小学校のPTA会長、水野奨さん(36)はこう話す。

 今年4月に会長に就任すると、委員の選出や委任状の集計、秋のイベント準備などに追われた。専業主婦を中心に毎日のように集まって業務をこなしたが、水野さんは「全員が共働きだったら成り立たない」と実感。会議に出席しなければならない役員を減らすなどの改革を行った。

 保護者からは「退会規約がないのはおかしい」との声もあがっており、規約の改訂案作成に着手した。水野さんは「地域や先生と保護者をつなぐ機能は必要。削れるところは削って、負担に思わない環境で役員ができるようにしたい。正しく理解してもらうためにも、情報を丁寧にオープンにしたい」という。

 兵庫県川西市では昨年秋、越田謙治郎市長(41)が保護者の負担軽減などを話し合う検討会の設置を公約に掲げ、初当選。その後、PTA役員や学校関係者、学識経験者ら検討会メンバーの選定を進め、20日に第1回会合を開く。

 背景には「任意加入なのに、入学と同時に加入しているのはおかしい」「やめ方がわからない」「平日昼間の活動ばかりで参加できない」といった保護者からの苦情があったという。検討会では2年間かけてPTAのあり方を協議。担当者は「話し合いの中で形になれば、すぐに現場の運用に反映させていく」と話す。

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