ヘルスケア

大阪府、重度障害者の就労・通学を独自支援 来年度の実現目指す

 大阪府の吉村洋文知事は7日、常時介護を必要とする重度障害者が通勤・通学時や就労時に、介護サービスを公費で受けられる府独自の支援制度を創設する意向を明らかにした。大阪市とも連携して制度設計に乗り出しており、来年度から導入したい考え。

 国の重度訪問介護は、通勤・通学や就労時は対象外。7月の参院選で初当選した重い身体障害のある参院議員2人が、仕事時の公費負担を認めるよう見直しを求め、参院が当面の介助費負担を決定していた。

 障害者総合支援法に基づき、市町村は重度障害者の生活全般に24時間体制の訪問介護サービスを提供。利用者の自己負担は1割で、それ以外は公費でまかなうことになっている。だが通勤・就労は、事業主が本来的に負担すべき「経済活動」とみなされ、公費投入が認められていない。通学時も対象外となっている。

 府の検討する支援策はこうした現行の運用ルールを補完する内容で、財源は府と市町村が2分の1ずつ負担する形を想定。今後市町村へのヒアリングを行い、対象範囲の詳細を詰めた上で、来年度予算に費用を計上する方針。

 会見で松井一郎・大阪市長も「国に先駆けて通学支援をまず実現したい。学ぶことが厳しい状態を解決したい」と意欲を示した。一方、吉村氏は2千万円以上の歳費を受け取っている国会議員は介助費を自己負担すべきだと改めて強調。府の支援制度でも、一定の所得制限を設けるとした。

 府によると、府内の重度訪問介護の利用者(18歳以上)は昨年9月現在で約2500人で、全国都道府県で最も多い。

 重度障害者の訪問介護をめぐっては、今年度からさいたま市が独自に在宅就労時の介護サービスの提供を始めている。

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