ヘルスケア

大阪府市の支援拡充、れいわ新選組との自己負担論争が端緒

 重度障害者の訪問介護をめぐり、大阪府市が独自の支援策の制度設計に着手した。きっかけは府市のトップ2人と、先の参院選で議席を得た「れいわ新選組」側との論争だ。

 「国会議員だけ特別扱いするのはおかしい」。日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は先月31日、重度の身体障害があるれいわ2議員の介助費を参院が負担すると決めたことを批判し、自己負担を求めた。維新の吉村洋文府知事も「不公平、不平等だ」と同調した。

 これにれいわ代表の山本太郎氏が「障害者が自らポケットマネーを出し、働ける状況をつくるのは明らかに間違い。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー(考え方)」と反発。ネット上でも議論が活発化した。

 ただ維新側も、重度訪問介護の対象拡充に否定的だったわけではない。通勤・通学や就労時の公的介助が国民に認められていない現状で、国会議員に優先的に税金を投入するプロセスを問題視していた。

 吉村氏は支援制度の創設を表明した7日の定例会見で、れいわの問題提起が契機になったと認めた上で、年間2千万円を超える歳費のほかに、文書交通費が支払われ、さらに政党への交付金もある参院議員について「1億円プレーヤー」と表現。「まずはれいわの議員が自己負担し、その上で国民にも認められる制度をれいわ主導でつくって、それが議員にも適用されるというのが筋。それが逆になっている」と改めて批判した。

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