ヘルスケア

「日本健康会議」8目標中6つ達成 かかりつけ医連携など成果

 経済界や医療団体など民間主導で健康づくりや医療費抑制を進める「日本健康会議」は東京都内で活動報告会を開き、2020年までに地域や職場で実現を目指す8つの取り組み目標のうち、19年度までに6つを達成したと発表した。

 このうち、「かかりつけ医と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村」とする目標は、1180市町村で実現したため、1500市町村に上方修正した。

 根本匠厚生労働相は「目標達成は民間主導の取り組みの成果だ。さらに全国への普及を期待し、国として応援していく」と述べた。

 会議では自治体の取り組みも紹介された。熊本県の蒲島郁夫知事は、県民の6人に1人が認知症に関する正確な知識を備えた「認知症サポーター」になっていると説明。三重県の鈴木英敬知事は、腕時計型端末などのデジタル技術を使った生活習慣病対策に取り組む考えを示した。

 各自治体の取り組み状況は日本健康会議のホームページに公開されている。

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