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月への移住 市民連帯で挑む アメリカの非営利団体、特定国など頼らず (1/3ページ)

 ここにきて月への関心が高まっている。中国は月への有人飛行を目指しており、米国と米航空宇宙局(NASA)も同様だ。実際、宇宙プログラムを備える国々のほぼ全てが月に何らかの野心を持っており、向こう数年で実現することを望んでいる。

 そうした新たな宇宙開発競争に新規参入したのが、非営利団体のオープン・ルナ・ファンデーションだ。サンフランシスコに本拠を置く同団体はテクノロジー業界幹部やエンジニアで構成され、その多くがNASAとつながりがあり、人類の月への移住を実現するという大志を抱いている。

 裕福なファン多数

 オープン・ルナが掲げるのは特定の国や資産家に頼らない開発の開始だ。一種の共同の取り組みとして、月での探査・居住に向けたテクノロジーの創出を目指す。

 運営・人事責任者のチェルシー・ロビンソン氏は「われわれの最大の野心は平和的で協力的な月入植を促進・実現することだ」と説明。「極めて多くの商業・政府関係者が月への取り組みを進めるこの時期に、市民的なアプローチを示すことにわくわくしている」と述べた。

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