騒音対策など急務
一方で、飲食以外のコンテンツ拡充や公共交通機関の確保には、騒音や飲食業による油煙などの問題を早急に解決する必要がある。
国務院（内閣）発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍・副所長は「夜間の経済が発展すれば、都市交通、環境、安全面などでの管理と責任がより必要となる。これまで通りの都市管理では、ナイトタイムエコノミーの発展に伴う需要を満たすことは難しい」と指摘する。
北京市では市、区、街（郷鎮）の行政レベルで、「掌灯人（灯火を手にする人）」と名付けた組織を設立し、夜間の経済活動を統括的に推進する。深夜バスを約１００本運行し、地下鉄の運行時間を延長するなど、夜間の公共交通機関を確保する。また、巡回ポイントの調整と夜間パトロールの強化で安全確保のレベル向上を図るとしている。（中国新聞社）