教育・子育て

未婚の一人親、税制改正で措置 自民税調会長「税制で対応」、来年度対象に

 シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置について、自民党税制調査会の甘利明会長は20日、東京都内で行われたBS11の収録で「税制で対応できるようにしたい」と述べ、2020年度税制改正で措置する考えを示した。配偶者との死別や離婚した場合には所得税などを軽減する「寡婦(夫)控除」があるが、未婚の一人親世帯は制度の対象外のため、19年度の税制改正で対象にするかが議論されたが、結論が先送りされていた。

 寡婦控除は結婚した後に配偶者と死別、離婚した人は所得税で最大35万円、住民税では最大30万円が所得から差し引かれて税負担が軽くなる制度。19年度の税制改正では、公明党が未婚の一人親にも支援を拡大するよう主張したが、伝統的な婚姻関係による家族観を重視する自民党の保守系議員が「未婚での出産を助長しかねない」などと反発した。

 その結果、住民税を軽減した上で予算措置を講じることで合意したが、所得控除は見送り、税制改正大綱では「さらなる税制上の対応の要否などについて、20年度税制改正において検討し、結論を得る」としていた。

 甘利氏は収録の中で「結婚経験がある一人親と、ない親で税の対応が違うのは、子供の立場からすると不公平だ」と述べた。収録後に記者団の取材に応じた甘利氏は「基本的な家族観を壊さずに、子供の公平感を確保する。2つが成り立つように考えたい」とした。

 自公両党は21日に税制調査会の総会をそれぞれ開催し、税制改正に向けた議論を本格化させる予定で、寡婦控除の未婚の一人親への対象拡大についても、議題の一つに上がりそうだ。

 このほか、総会では企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげる税制など、日本の経済成長を後押しするような税制の新設が主要議題となる見通し。また、次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及のため、通信網整備を前倒しする企業への減税や、少額投資非課税制度(NISA)のうち、「つみたてNISA」の期限延長についても議論する。

 ■2020年度税制改正の主なテーマ

 ベンチャー企業などへの投資を行う企業に税優遇

 5Gの普及へ通信網整備を前倒しする企業に減税

 親族以外の第三者による事業承継に税優遇

 「つみたてNISA」の期限延長 未婚の一人親世帯の税負担の軽減

 電力会社への課税を一般企業と同様に収入から所得ベースへと変更

 ベビーシッターや認可外保育施設の利用料の消費税を非課税に

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