文部科学省が２４日に公表した教員人事行政状況調査では、平成３０年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５２１２人（前年度５０７７人）に上り、２年連続で増加したことが分かった。長時間勤務による過労、保護者対応のストレスなどが一因とみられる。
文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が２３３３人、女性が２８７９人。約９２万人の全教員に占める割合は０．５７％（前年度０．５５％）。学校種別では小学校教員２４２１人、中学校教員１３６１人、高校教員７５６人、特別支援学校教員６５７人－などだった。
年齢別では５０代以上が最も多く１７８５人。校長、副校長など管理職も９６人、主幹教員も７９人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえた。
文科省では各教育委員会に対し、学校の働き方改革を進めて長時間勤務などを改善するよう促す。また、「保護者らによる教員への過剰な要求が深刻なストレスになっているケースがみられる」とし、学校現場に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の活用を促進する方針だ。
調査ではほかに、管理職の男女比なども分析した。女性の管理職（校長、副校長、教頭）は１万２８０８人で前年度より６３８人増加。管理職に占める女性の割合は１８．６％となり、過去最高を更新した。
育児休業の取得割合は男性が前年度の２．１％から２．８％に、女性が９６．７％から９６．９％に、それぞれ増加した。