ヘルスケア

認知症の世論調査 「家族に負担」7割

 内閣府が発表した「認知症に関する世論調査」で、自分が認知症になったら「家族に負担をかける」と思う人は73.5%に上ることが分かった。家族が認知症になった場合、65.1%が「(自身の)精神的負担が大きい」と回答しており、生活への不安を感じている実態が浮かんだ。

 調査は昨年12月、全国の18歳以上の3000人を対象に個別で面接し、1632人から回答を得た。

 自身が認知症になった場合の不安を複数回答で尋ねたところ、多い順に「家族に身体的・精神的負担をかける」(73.5%)、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」(61.9%)、「家族や大切な思い出を忘れてしまう」(57.0%)、「買い物や料理、車の運転などができなくなる」(56.4%)だった。

 家族が認知症になった場合(複数回答)では、自身の精神的負担の他に「家族以外の周りの人に迷惑をかける」(58.3%)や「経済的負担が大きい」(49.7%)が目立った。

 厚生労働省の担当者は「認知症の人が使える介護保険サービスがある。家族で不安を抱え込まないで」と呼び掛けている。

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