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ルーブル美術館開館できず 新型肺炎の感染懸念で職員が「退く権利」で勤務拒否

 パリのルーブル美術館は1日、職員が新型コロナウイルスの感染を懸念して勤務を拒否し、閉館を強いられた。2日の対応は不明。地元メディアが伝えた。

 フランスの労働法では、生命や健康に差し迫った重大な危険がある場合、労働者には職務から「退く権利」が認められている。職員側は「美術館は閉鎖空間で、毎日5千人を超す人が訪れる。(ウイルス感染の)真の不安がある」と主張した。

 一方、美術館の管理側は、権利を行使できる状況には当たらず、職員や来館者を守るために奨励された措置も適用しているとしたが、1日は折り合いが付かなかった。

 フランス政府は2月29日、感染拡大を防ぐため、屋内など閉鎖空間で5千人以上が集まる行事を禁止すると発表した。管理側は、美術館は現段階で禁止措置の対象ではないと強調している。(共同)

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