ヘルスケア

大富豪と多国籍企業が積極的にウイルス対策する理由は 感染拡大放置すれば… (1/2ページ)

 【エンタメよもやま話】

 さて、今回ご紹介するのも、世界を揺るがすあの問題に関するお話です。

 昨年末以降、全世界規模で猛威を振るう新型のコロナウイルスによる肺炎は、いまだ感染者の増加に歯止めがかかる気配がありません。こうした状況の中、世界の大富豪や多国籍企業が立ち上がり、中国などでのウイルスの拡大防止に向け、動き始めたのです。本コラムでは、こうした動きなどについてご説明します。

 まずは米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏(64)です。2月6日付の米CNN(電子版)などによると、ゲイツ氏と妻のメリンダさんが2000年に創設した世界最大の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が、新型コロナウイルスのワクチン開発や感染拡大の防止、そして感染者の発見・治療を進めるために使ってほしいと、1億ドルを寄付すると発表しました。同財団は1月末の時点で1000万ドルを寄付すると発表していましたが、感染の急拡大を受け、急遽、1億ドルに増額したといいます。

 寄付金の大部分はWHO(世界保健機関)とCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)が受け取り、そこから6000万ドルが感染者の診断・治療とワクチン開発のため、公的な医療機関やバイオテクノロジー企業などに。2000万ドルが中国などの医療現場の最前線で感染者と向き合う医療関係者のケアなどに使われる予定です。

 そして、中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長だったジャック・マー氏は1月末、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国の武漢市(ぶかんし)と、同市を抱える湖北省(こほくしょう)への医療物資供給のため、10億元の基金を立ち上げるとともに、新型コロナウイルスのワクチン開発に役立ててほしいと、自身の財団「ジャック・マー・ファウンデーション」を通じ、1億元を寄付したのです(1月29日付の米CNN電子版など)。

 基金のお金は、中国の政府系研究機関2カ所に計4000万元が割り当てられるほか、新型肺炎の予防と治療のためにも使われるといいます。また、公共科学研究機関のワクチン開発などをサポートするため、無償で人工知能(AI)を開放しました。

 このほか、中国企業では、ネットサービス大手のテンセントが武漢市への医療品供給のため4270万ドルの基金を設立したほか、通信機器最大手のファーウェイ(華為技術)、検索エンジン大手のバイドゥ(百度)、動画共有アプリ「ティックトック」を運営するベンチャー企業、バイトダンス(字節跳動、食品デリバリー最大手、美団点評(Meituan Dianping)などが新型コロナウイルスの感染防止のための寄付を行いました。

 中国以外でも、米マイクロソフトが武漢市と湖北省への救援活動にと14万2400ドルを寄付したほか、米ミネソタ州に本社がある穀物メジャー、カーギルや米IT(情報技術)大手のデル、仏化粧品大手ロレアル、高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなども中国の赤十字などに多額の寄付を行ったと報じられました(1月29日付米経済誌フォーブス電子版など)。また、米航空機大手ボーイングは、武漢市と浙江省舟山市(せっこうしょうしゅうざんし)の医療従事者らを支援するため、25万個の医療用マスクを提供しました。

 こうした大富豪や多国籍企業が積極的にウイルス対策に乗り出すのには理由があります。このまま感染の拡大を放置しておけば、世界経済への大打撃となるからです。

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