男性が育児休業を取得しやすい環境を整えることをめざし、自民党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム」（座長・木原誠二政調副会長）が月内にも策定する提言案の概要が１８日、判明した。母親の産後２週間を、父親の育休取得を進める「パパ産後休業期間」と定め、期間中の育児休業給付金の引き上げも求める。
提言案は、母親が心身ともに不安定になりがちな産後２週間程度の期間中に、父親が家庭で子育てに加わる環境を整えることなどが柱。収入減が育休取得の足かせになっている実態も踏まえ、育休を開始して６カ月まで休業前賃金の６７％、子供が１歳（一定条件で最大２歳）までは５０％を支給する育休給付金の引き上げを検討するよう求めた。
産後８週間以内に父親が育休を取得した場合、勤務先の企業に支給する両立支援等助成金（子育てパパ支援助成金）の期間の延長も盛り込んだ。企業にも、従業員に取得を働きかけるよう求めた。母子健康手帳で育休制度を紹介する内容を充実させることも求めた。
共働き世帯が増える中、女性の育休取得率が８割と高水準の一方、男性は６％台と低迷している。