教育・子育て

不妊治療助成、44歳未満に 新型コロナ影響で本年度だけ

 厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大で不妊治療の延期を余儀なくされるケースが想定されることから、国が実施する治療費助成の年齢上限を緩和すると発表した。治療開始時の妻の年齢を「43歳未満」から「44歳未満」に引き上げる。本年度に限った措置。

 また妻が40歳未満の場合は通算6回まで、妻が40歳以上は通算3回までとの条件についても、対象年齢を「41歳未満」「41歳以上」とする。

 国は現在、夫婦の合計所得が730万円未満であることを条件に、体外受精や顕微授精にかかる費用を補助している。

 不妊治療の専門医らでつくる日本生殖医学会は感染拡大が終息するまでの間や、妊婦に使える治療薬などが開発されるまでの間は治療を延期するよう呼び掛けており、日本産科婦人科学会なども追認している。

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