ＮＨＫは１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業者に対する負担軽減措置として、受信料を２カ月免除すると発表した。「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者が対象で、実施規模は約１７５万件、約３２億円に上ると見込まれている。
事業所など住居以外の場所の受信料が対象で、申請した月とその翌月を免除する。ＮＨＫへの申請が必要で、１８日から受け付けを開始する。ＮＨＫのホームページ（ＨＰ）から申請書をダウンロードして必要事項を記入し、持続化給付金の給付通知書（コピー）と合わせて郵送する。手続きの詳細についてはＨＰで紹介する。
前田晃伸（てるのぶ）会長は４月２８日の衆院予算委員会で、「総務相の認可を得た上で、特定の業種だけでなく、中小事業者全般にわたって減免できるような形で、５月中にも実施できるように必要な手続きを進めてまいりたいと思う」と述べていた。