大規模な繁華街の池袋を抱える豊島区では、ホストクラブの従業員らへのＰＣＲ検査を進め、集団感染が起きた店舗への休業要請や協力金の支払いなどを検討している。都は他の区市町村に対しても必要経費を負担する方針で補正予算案に盛り込んでおり、小池氏は「今後も取り組みをサポートしていく」と述べた。
その上で、感染防止と社会経済活動の両立について「世界のモデルになる『新しい日常』づくりに協力してほしい」と呼びかけた。
３県知事との会議では、埼玉県の大野元裕知事が「夜の街関連を中心に感染が増えている。東京に勤めている人も多く、（感染拡大防止には）一定の行動抑制が必要」と指摘。神奈川県の黒岩祐治知事や千葉県の森田健作知事も夜の街関連と２０～３０代の感染者が増えている現状を報告し、１都３県での連携の必要性を強調した。