ヘルスケア

デイ利用控えたのに…介護報酬の特例措置に波紋 (2/2ページ)

 同会の鈴木森夫代表は「おかしいと思っても、普段お世話になっている事業所から言われると断れない。期限もない」と問題点を指摘する。全国の会員からは「消毒液にお金がかかるから、といったあいまいな話をされた」との声も寄せられているといい、「説明が不十分なケースもある」と危惧している。

 ケアマネも戸惑い

 公益社団法人「大阪介護老人保健施設協会」によると、厚労省からは新型コロナ関連でさまざまな特例が発出され、そもそも現場は混乱状態。今回の特例措置についても、事業所からは「どう解釈すればいいのか」といった問い合わせが相次いだという。

 一人一人の介護プランを作成し、支給限度額を確認したり、利用者負担額を計算したりする立場のケアマネジャー(介護支援専門員)からも戸惑いの声が上がる。大阪府枚方市介護支援専門員連絡協議会の担当者は「限度額を超えてしまう人からは取りにくいし、同意しない人からは取れない。あまりにも不公平感が強い」と指摘する。

 同会によると、マスクや消毒液などを求めて職員が奔走したり、利用者が減って収益が減ったりと、介護事業所の負担が大きいのは事実だといい、「利用者が納得できるようなやり方に変えてほしい」と話した。

 介護報酬 介護事業者が利用者にサービスを提供した際、対価として事業者に支払われる費用。サービスごとに設定されており、利用者負担はほとんどの人が1割だが、前年度の所得に応じて2割や3割負担になる場合もあり、残りは介護給付(介護保険料や税金など)でまかなわれる。介護の必要性を示す「要介護度」に応じた支給限度額があり、それ以上のサービスを利用した場合は全額自己負担となる。

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