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自公が生殖医療の特例法案を維新、国民と共同提出へ

 自民、公明両党は、不妊治療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を26日召集の臨時国会に日本維新の会、国民民主党と共同提出する方針を固めた。立憲民主党にも賛同を呼びかけており、臨時国会での成立を目指す。与党関係者が22日、明らかにした。

 民法は第三者が関わる生殖補助医療で子が生まれることを想定していないため、精子や卵子の提供によって生まれた子の親子関係について規定はない。法案では、卵子提供者ではなく出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。

 生殖補助医療で生まれた子が法律上不安定な立場に置かれる状態を解消するため、自民、公明両党が平成28年に法案を議員立法でまとめた。国会提出には至っていなかったが、自民党の野田聖子幹事長代行と公明党の秋野公造参院国対委員長らが野党に共同提出を持ちかけていた。

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