教育・子育て

ほんの2カ月の育休が「男の昇進・昇格」に与える微妙な影響 横行するパタハラの現実 (1/2ページ)

 男性の育休取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正原案が発表された。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「昇進への影響などのパタハラが横行する中で、この改正原案は生ぬるい」と指摘する。一番のネックになっている企業人事の問題点とは――。

 「男性の育休」厚労省原案の中身

 11月12日。一向に進まない男性の育休取得を促進する厚生労働省の原案が明らかになった。もちろん育休取得は女性に限らず、男性にも認められた権利だ。育児・介護休業法は「事業主は、労働者からの育児休業の申出があったときは、育児休業申出を拒むことができない」と規定している。

 それでも女性の83%が育休を取るのに対し、男性の取得率は7.48%(2019年度「雇用均等基本調査」)にすぎない。政府は2020年までに男性の育休取得率13%の目標を掲げていたが、達成は不可能に近く、2025年度30%の目標もほど遠い状況にある。

 今回、政府が目をつけたのは子どもが生まれた直後の父親の約1カ月の「産休」の取得だ。厚労省の原案の具体的な内容は以下の通りだ。

 (1)子どもの出生後8週までの間に4週間程度の休業を取得できる。また、現行の育休では原則1回しか取得できないが分割取得も認める

 (2)事業主への申出期限も現行の1カ月前を短縮し、2週間前とする

 (3)現行の育休は災害発生時などの緊急事態を除いて就労が認められないが、あらかじめ予定された仕事をすることは可能とする

 (4)休業を取得しやすくするために、職場環境の整備を事業主に義務づける。具体的方法として、研修、相談窓口設置など

 (5)事業主に個別労働者への周知を義務づける。具体的には、取得の働きかけ・意向確認、面談での制度説明、書面等による情報提供など。とくに育休取得を強力に促すために取得の働きかけ・意向確認は必須とする。

 2週間前に申し出れば、出生後の約1カ月について分割取得を認め、かつ仕事もできるようにすることで取得を促す。また、これまで努力義務だった個別労働者への周知を事業主に義務づけ、上司が部下に取得を働きかけることで、より取得しやすくするのが骨子だ。政府は原案の議論を経て、育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。

 男性国家公務員の平均予定日数は43日

 じつは民間企業に先立って国家公務員の男性に育休取得を促す取り組みが、今年(2020年)の4月から始まっている。中身は合計1カ月以上、なるべく1年以内かつ出生後8週間以内にまとめて取得することを上司が勧める。面談で取得希望を把握し、取得計画書を作成するが、計画の作成などは上司の人事評価に反映される。

 内閣人事局によると今年(2020年)4~6月に子どもが生まれた男性職員3035人のうち、85%が1カ月以上の育休を予定しているが、平均予定日数は43日という。もちろん国家公務員の取り組みを先に実施したのは、民間企業の男性の取得を促す狙いがある。

 はたして法改正によって男性の育休取得は進むのか。育休を取りたい男性は少なくない。エン・ジャパンの「男性育休実態調査」(35歳以上、2019年9月10日発表)によると、「もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思うか」との質問に「積極的に取得したい」41%、「できれば取得したい」45%で取得希望者が86%もいる。取得希望期間でも「1カ月~3カ月」が22%と最も多い。

 男性の取得に無理解な職場が多い

 にもかかわらず男性の育休取得を阻んでいるものは何か。労働組合の中央組織である連合が同居している子どもがいる25~49歳の男性有職者の調査をしている(「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」2019年10月8日発表)。それによると、育児休業を取得しなかった理由として最も多かったのは「仕事の代替要員がいない」(47.3%)。次いで「収入が減る(所得保障が少ない)」(36.6%)、「男性が取得できる雰囲気が職場にない」(32.2%)、「仕事にブランクができる」(13.9%)と答えた人のほか「男性が取得するものではないと思う」と、保守的な男性も11.3%もいた(複数回答)。

 また、実際に「取得したかったが、取得できなかった」人が30.2%もいた。その理由は「仕事の代替要員がいない」(63.6%)が最も多いが、「男性が取得できる雰囲気が職場にない」(46.4%)が2番目に多かった。つまり、取得したくても育休取得に無理解な職場が多いということだ。法律では男女に関係なく育児休業を取得できるのに、依然として男性の取得に無理解な管理職が存在する。

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