緊急宣言延長、たまるストレス
２０２０年５月に入っても、国内の新型コロナウイルス感染に対する医療体制にまだ余裕は生まれていなかった。全国を対象とする緊急事態宣言の当初の期限は６日だったが、政府は３１日までの延長を４日に決定した。
安倍晋三首相は４日の記者会見で「責任を痛感している」と陳謝し、「コロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければならない」と呼び掛けた。政府の専門家会議は同日、「食事は横並びで」「買い物は通販も利用」などを推奨する「新しい生活様式」を提言。東京や大阪など１３の特定警戒都道府県では、人との接触機会の８割削減が引き続き求められた。
大型連休中、人出は東京や大阪の主要駅で前年より７～８割も減少したところが目立った。観光地は閑古鳥が鳴き、事業者から「廃業もあり得る」と悲鳴が上がった。人々は長引く自粛でストレスがたまっていった。
連休明けの７日、厚生労働省は治療薬として「レムデシビル」を特例承認した。一部の自治体では「出口」戦略を模索し始め、大阪府は８日、事業者への休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」の運用を始めた。
「新日常」の掛け声 不満の矛先、政権へ／＃検察庁法改正案に抗議します
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が大型連休最終日（５月６日）に迫るなか、政府は悩んでいた。宣言を継続すれば経済面の傷口は広がるが、国内の感染者数は４日に１万５０００人を突破していた。
感染抑制か経済再生か。あるいは、その両立が可能なのか－。ジレンマのなか、政府は結局３１日まで宣言を継続すると決めた。
安倍晋三首相は直前、周囲にこう打ち明けた。「途中で再評価しよう」。緊急事態宣言は継続するが、感染者の増減を見極めながら、流行をほぼ収束できたと判断できれば、新たな期限の３１日より前でも宣言を解除すると腹を決めた。
ただ、政府は重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の３４県で、居酒屋やレストランなどの営業自粛要請の緩和を認めた。
国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金のオンライン申請が１日に始まったが、申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口に住民が殺到。マイナンバーカードのシステムにも不具合が発生し、皮肉にも役所で３密（密閉、密集、密接）が多発する事態を招いた。
家計不安の迅速な解消をうたった政策の不手際と、長引く自粛生活で積もった国民の鬱憤。その矛先は安倍政権に向けられる現象が起きていた。
「＃検察庁法改正案に抗議します」。国会で審議中だった検察官の定年を延長する法案に反対するツイッターのハッシュタグ（＃、検索目印）が１０日、トレンドワード入りした。女優の小泉今日子さんら本人とみられる著名人の投稿もあり、ツイートは瞬く間に拡散した。
国民の不満は、あろうことか医療現場で懸命に働く医療従事者にまで向けられた。神戸市立医療センター中央市民病院は９日、勤務する看護師やその家族が誹謗中傷される被害があったことを明らかにした。