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「時短営業で苦境に」宮城の飲食店関係者、知事に支援要請

 新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の売り上げが落ち込むなどの影響を受けていることをふまえ、宮城県内の飲食店事業者でつくる「県料理業生活衛生同業組合」の関係者が22日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事に支援金の拠出などを要望した。

 組合の遠藤慎一理事長は「首都圏の緊急事態宣言などの影響が地方にも及んでいる」と説明。「繁華街『国分町』周辺の店への営業時間の短縮要請も悪影響を及ぼしており、苦境に立たされている」と訴えた。

 村井知事は「(感染拡大防止の)しわ寄せが飲食店にいっている」とした上で「国にも支援を要望し、(飲食業界の)V字回復のための手を早めに打ちたい」と語った。

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